SUSTAINABILITY

当社では「安全第一主義」のもと、無事故・無災害を目指し、全員参加で安全活動に取り組んでいます。

安全衛生に関する活動として、社長をはじめとする会社経営陣と労働組合の代表者が1年に2回労使協議会を開催し、意見交換を行っています。
各事業所においては労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会等を毎月開催し、安全衛生に関する事項について協議し、労使一体となって安全衛生の向上に努めています。

第9次RC行動目標

  • 〔目標〕重大労働災害ゼロ(社員・協力会社の労働災害ゼロ)、設備事故ゼロ
  • 〔実績〕2022年度は重大労働災害が1件発生、設備事故はゼロ
2020
年度
2021
年度
2022
年度
当社 重大労働災害(休業4日以上) 0 0 0
その他の休業災害(休業4日未満) 0 2 1
協力会社 重大労働災害(休業4日以上) 0 0 1
その他の休業災害(休業4日未満) 0 0 0

高圧ガス保安経済産業大臣表彰(優良製造所)

水島工場は、2022年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰(優良製造所)を受けました。
これは、高圧ガス保安に関し、高圧ガスによる災害防止のため不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所等に、保安意識の高揚を図り、高圧ガス保安を推進するために贈られるものです。2022年度は全国で8の事業所が表彰されました。当該表彰により、水島工場の高圧ガスの製造における各施設の構造、設備及び製造の方法に関し、保安上の措置が特に優れていると一定の評価を受けたものであります。今後とも高圧ガスの保安防災に努め、無事故・無災害を継続してまいります。

安全行動基準

場内で作業を行う全ての作業者の安全意識を高め、不安全箇所を発見し、不安全行動を未然に防止し、無事故・無災害を達成するために、作業を行う際の最低限の行動基準を定めています。

  • 1.作業前に気づかせ、気づきの危険予知(KY)を行い、 危険要因を取り除き、危険な要因を確認させた後、作業を行わせること。
  • 2.管理・監督者は指示通りに作業を行っているか監視・確認すること。
  • 3.不安全行動は絶対に黙認せず、妥協しないこと。
  • 4.指示は作業内容に応じて明確且つ具体的に行い、理解しているか確認すること。
  • 5.指示を受けた者はわからないことは必ず質問して、あいまいな状態で作業を行わないこと。
  • 6.作業経験の浅い作業者には管理・監督者がきめ細かく指示・作業許可を行い、監督すること。
  • 7.指示・指導は三現主義のもと行うこと。
  • 8.管理・監督者は指示、指導が作業を行う末端の社員、 協力会社社員まで伝わり、徹底されていることを確認すること。
  • 9.教育は根気よく、繰り返し、理解されるまで行うこと。
  • 10.工事は製造部、施設部、工事元請け業者が責任と権限を自覚し、 それぞれの責任をもって指示を行うこと。
安全行動基準

危険体感設備

2017年度、渋川・水島両工場に「危険体感設備」を設置しました。日常作業の中に潜む危険源を見抜く力を養うためには知識と経験が不可欠ですが、実際に事故や災害を経験することがあってはなりません。危険体感設備では“「安全」に「危険状態」を体感”することで、知識と経験を積み上げていきます。継続的に新たな装置を導入し、設備の充実を図っています。受講者からは、普段体験することのない状態を体感したことにより安全に対する感性が増したといった声が聞かれます。協力会社社員も含め、今後も教育を続けてまいります。

フランジからの漏洩リスク体感教育(1)
フランジからの漏洩リスク体感教育(2)
過電流によるリスク体感教育
指差し呼称体感教育

その他の安全教育

作業前ミーティングや作業手順の改善、作業内容に応じた安全教育を常時実施し、「不安全状態」と「不安全行動」の解消に努めています。また、毎月「安全の日」を定め、過去の事故を忘れないよう安全教育と安全衛生パトロールを行っています。教育内容は「防護服教育」や「高所作業者教育」など実践型のものから、「指差し呼称の実践方法」や「SDSの読み方」、「1人KYの取り組み方」など多岐にわたり、従業員の安全意識と技術の向上を図っています。また、KYTトレーナー・RSTトレーナーの育成や外部の安全衛生講習会への積極的な参加も推奨しています。

閉鎖空間トレーニング
労働安全コンサルタントによる安全指導
指差し呼称定着を目的とした集合教育
フルハーネス型墜落制止用器具の使用訓練

水島工場では、当社で働くすべての作業者の安全を確保するため、安全衛生基本行動と工場ルールを定め、関係法規や場内ルールを記載した「入構者心得手帳」や取扱製品の「SDS集」とともに配布し、場内で安全に作業を行えるよう社員と入構者の教育を徹底しています。

安全衛生基本行動集
入構者心得手帳

各種訓練の実施

毎年、公設消防隊と合同防災訓練を実施し、さらに緊急時通報訓練、安否確認訓練、避難訓練、消火訓練および各部門ごとの緊急事態対応訓練などを実施し、緊急事態に備えております。

合同防災訓練