SUSTAINABILITY気候変動への対応

RC基本理念

地球環境の保全が人類に課せられた共通の課題のひとつであることを認識し、企業活動に際して自己責任に基づき、製品の開発から製造・流通・使用を経て廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり「環境・安全」の保全に配慮する。

RC基本方針

• 1.「環境・安全」管理は環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学製品安全、物流安全、国際取引安全について総合的に行う
• 2.無事故・無災害の操業を目指し、地域と従業員の安全確保に努める
• 3.省エネルギー、省資源、廃棄物等の削減に取り組む
• 4.「環境・安全」に配慮した製品、製造プロセスの開発と製品の導入に努める
• 5.「環境・安全」に関する法律等（法律・条令・協定）の遵守および法律レベルを上回る自主基準値の設定と遵守に取り組む
• 6.物流安全、顧客の取り扱い安全を推進する
• 7.「環境・安全」監査を実施する
• 8.製品に関する「環境・安全」情報を収集し、従業員へ周知徹底し顧客へ提供する
• 9.海外事業、技術移転、化学製品の国際取引において、環境の保護と安全の確保に配慮する
• 10.「環境・安全」に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて地域社会、投資家、関係団体など広く社会に公表し、リスクコミュニケーションに努める

RC推進体制

ＲＣ推進会議

社長を議長とし、下部委員会の委員長および社長任命の若干名にて組織されます。安全環境保安部が事務局となり、ＲＣ中長期・年度方針の策定や全社のＲＣに関する重要事項の審議・決定、下部3委員会の統括および推進、監査事項の審議・調整を行っています。

第9次RC行動目標 (2022年度～2024年度の3カ年計画)

第9次ＲＣ行動目標について、目標達成に向けて以下の方策を推進してまいりました。

• 1無事故・無災害への対応

5Sを基本とするPDCAサイクルの活用により安全対策を強化

• 2省エネルギー対策

エネルギー多消費設備の原単位改善と余剰水素の有効利用を推進

• 3産業廃棄物最終埋立処分量削減

リサイクル先の複数化および産業廃棄物の発生を抑制する原料原単位の改善

• 4PRTR対象物質の排出削減

排出量の増加している物質について原因を解析し対策を強化

• 5温室効果ガスの排出削減

高温暖化係数物質の排出削減に向けた細かな部分への対策および CO₂排出抑制のために省電力対策を推進

温室効果ガスの削減

当社は電気分解により得られたフッ素および塩素等から様々な化合物を生産しており、電気分解を行うために電力を多量に消費していますが、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、エネルギー由来のCO₂排出量を2030年度に2013年度比50%削減する目標に取り組んでいます。

当社では、2009年より除害設備を導入し、非エネルギー由来の温室効果ガス排出削減に取り組み大きな成果を上げ、2023年度には2013年度比で99.5%削減(CO₂換算)しました。エネルギー由来の温室効果ガスについても、排出削減に注力し、2023年度においては生産量の減少に加え、電力事業者の排出係数低下と非化石証書付電力の調達により、エネルギー由来の温室効果ガスの排出量は2013年度比で26.9%減少しました。製造工程より排出される温室効果ガスの削減も併せて進めることで、温室効果ガス全体で88.6%減少(CO₂換算)しています。

原材料購入から客先での使用、廃棄までのサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量(Scope3)を算定しサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。

当社は2023年度、渋川工場、水島工場に太陽光発電設備を導入しました。省エネルギーを推進し原単位の向上を進めながら、再生可能エネルギーを創出、利用していくことで、温室効果ガス排出量の削減をより一層加速し、2050年カーボンニュートラルの達成を目指します。

非エネルギー由来の温室効果ガス排出実績

PFCs,HFCs,SF₆の排出量

NF₃の排出量

生産量当たりの消費エネルギー原単位の改善

電力多消費設備の改善や蒸気原単位削減などの積極的な活動を継続的に実施しております。2023年度は水島工場では電解設備の運転を最適化し、原単位の改善に取り組みました。全社ではエネルギー原単位の高い渋川工場の生産量及びエネルギー使用量の減少により、エネルギー原単位が基準年に対し2.2%削減、5年度間平均で1%以上改善し、省エネ法_※の努力目標を達成しています。
_{※エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律}