SUSTAINABILITY

当社は、取締役会にて「関東電化工業グループ税務方針」を定めています。
当社グループは、本方針の原則を遵守し、適正な税務申告・納税に努めてまいります。

    関東電化工業グループ税務方針

    関東電化工業グループは、事業活動を行う国や地域の税法等に基づき、納税義務を適正に履行することが企業の果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任のひとつであると認識しており、以下の原則を遵守し、適切な納税を通じて社会の発展に貢献してまいります。

  • 1.法令の遵守
  • 関東電化工業グループは、事業活動を行う国・地域に適用される税法および関連規則等を遵守します。
    また、OECD等国際機関が公表している税務に関する基準等にも準拠して事業活動を行い、適正な金額による申告・納税を履行してまいります。

  • 2.税務プランニング
  • 関東電化工業グループは、必要に応じて外部専門家にも助言を求め、税法の立法趣旨を十分に考慮したうえで、公正かつ適切な税務プランニングを行います。
    また、法令等の立法趣旨を逸脱する解釈による優遇税制の適用や、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避行為および軽課税国を利用した濫用的な税務プランニングは行いません。
    また、タックスヘイブンを利用した租税回避行為や事業実態に合致しない税務プランニングは行いません。

  • 3.移転価格税制への適切な対応
  • 関東電化工業グループは、国外関連者との取引にあたっては、各国・地域において適正な納税額となるために、OECD 移転価格ガイドライン等の国際関連規則に準拠し、機能リスク分析に基づいた移転価格算定方法を適用し、国外関連者との取引価格を独立企業間原則に基づき設定しております。
    当社グループの創造した価値を税率の低い他の国や地域へ恣意的に移転させることはありません。

  • 4.税務当局との関係
  • 関東電化工業グループは、各国・地域において適正な税務申告・納税を行うとともに、税務当局からの問い合わせや要請に誠実かつ適時に対応いたします。
    また、税務業務に伴う不確実性の低減および税の透明性を確保するため、合理的な説明が可能な税務処理を行うとともに、各国税務当局との見解相違が生じないよう、事前照会等の制度も適宜活用し、適正な申告・納税に努めます。
    また、過去に税務当局から指導を受けた項目については、再発防止策を講じます。

  • 5.適用対象
  • 本方針は、関東電化工業グループの行う取引について適用します。

    以上