IRトップメッセージ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。また、当社グループに対し、皆さま方の多大なご支援とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
2022年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や急速な為替変動等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
化学工業におきましても、原燃料価格や物流費の上昇に加え、半導体・電子材料業界の生産調整の影響等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、786億75百万円と前期に比べ163億88百万円、26.3%の増加となりました。損益につきましては、原燃料費や減価償却費は増加したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益は、136億79百万円と前期に比べ25億34百万円、22.7%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、93億82百万円と前期に比べ16億20百万円、20.9%の増加となりました。
今後の見通しにつきましては、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果により緩やかに持ち直していくことが期待されますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、世界的な地政学リスク、金融資本市場の変動リスク等に留意する必要があり、先行きの不透明感は依然として強く、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このようななか、当社グループは、2022年度より、新中期経営計画「Dominate 1000」をスタートさせております。本計画においては、2024年度連結売上高1,000億円達成を目標とし、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「人材育成充実」、「社会的価値向上」を図ってまいります。
また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、2030年のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指していきます。
株主各位におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
