株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。また、当社グループに対し、皆さま方の多大なご支援とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にありましたが、消費者物価の上昇等により依然として厳しい状況にありました。海外においては、米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
化学工業におきましては、半導体・電子材料業界における生成AIの急速な技術進展に伴う需要の拡大が見られたものの、地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化や調達価格の変動等により、引き続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、654億０百万円と前期に比べ30億48百万円、4.9%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は、66億29百万円と前期に比べ21億22百万円、47.1%の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億85百万円と前期に比べ５億37百万円、16.5%の増加となりました。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響ならびに中東情勢や米国の通商政策が世界経済に与える影響等に留意する必要があり、先行きの不透明感は依然として強く、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このようななか、当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Dominate 1000」をスタートさせ、2024年度連結売上高 1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しております。当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。
また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。
株主各位におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2026年6月
代表取締役社長
長谷川 淳一