当社グループは、2022年度に新中期経営計画「Dominate 1000～持続的成長と競争力育成～」をスタートさせ、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動しておりましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を2年間延長する形で2023年度に計画の見直しを行いました。
当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。
1.中期経営戦略
重点戦略（2022年策定）
1 精密化学品事業の拡大推進
- 市場成長に対応する能力増強（半導体ガス・電池材料）
- 顧客が求める（最先端、低GWP※）半導体ガス製品の市場投入
- 海外拠点との有機的連携
- ガス、電池材料製品の開発力強化
- 原料から最終製品までのグループ内一貫生産体制構築
GWP：Global Warming Potential（地球温暖化係数）の頭文字。二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字
2 生産技術力の底上げ
- DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産性向上
- 品質保証能力の向上
3 人材育成充実
- 人材開発、戦略的教育プログラムの導入
- 社員のwell-being追及（働きがいを実感）
- ジェンダー、多様性の推進
4 社会的価値向上
- サステナビリティに対する活動推進
- エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化
- リサイクルの推進
新たな戦略・施策（2023年見直）
1 事業戦略
- 特殊ガス
開発力の向上 / 安定供給体制の構築 - 電池材料
急速な市場成長の取り込み / 原材料市況に左右されない事業構造の構築 - 鉄系事業
経営資源の集約と転換 - 基礎化学品事業
精密化学品事業への原料供給機能の強化 - 研究開発
顧客密着型の研究開発推進 / 研究開発部門と製造部門の連携強化
2 資本効率向上
- 経営指標にROICを採用
- 政策保有株式の縮減
3 ガバナンス強化
- 役員報酬制度の改定
4 人的資本戦略
- 人材開発
- ダイバーシティの推進・社員のwell beingの追求
5 組織戦略
- IRの強化
- DXの推進
- 法務・輸出貿易管理体制の強化
2.中期経営計画数値目標（連結）
2026年度
売上高
1,000億円
営業利益
150億円
ROE
12.0％以上
ROIC
8.0％以上
3.設備投資・投融資計（5年間）
設備投資・投融資計
640億円