関東電化工業株式会社KANTO DENKA KOGYO
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 株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。また、当社グループの経営に対し、皆さま方の多大なご支援とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
 平成27年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響や、中国ならびにアジア新興国経済の減速もあり、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
 化学工業におきましても、原油価格の下落に伴う原燃料費用の低下はあったものの、中国ならびにアジア新興国経済の減速に伴う需要の伸び悩みもあり、引き続き厳しい状況にありました。
 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
 当期の売上高は、精密化学品事業部門が販売数量の増加と価格修正効果により増収となったため、430億07百万円と前期に比べ46億45百万円、12.1%の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加等により、経常利益は87億69百万円と前期に比べ38億76百万円、79.2%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産を計上したこともあり、80億68百万円と前期に比べ35億33百万円、77.9%の増加となりました。
 今後の見通しにつきましては、政府・日銀の経済政策が下支えするなか、緩やかな景気回復が期待されるものの、新興国の景気減速や為替の急激な変動など、先行きの不透明感は依然として強く、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
 このようななか、当社グループは、平成28年度より、新中期経営計画「Next Stage 500     強靭な企業体質の構築に向けて」をスタートさせました。この計画に従い、当社グループは、外部環境の変化に耐え得る強靭な企業体質づくりにより更なる成長を目指すとともに、普遍的なものづくり力と技術的ソリューションを提案することにより間断なく新規製品を開発し市場に提供する「創造的開発型企業」を目指してまいります。
 また、当社グループは、CSRを意識した経営理念と行動指針をベースに、経営体質の強化、企業文化の確立を実現し、社会から信頼され、誇りを持って働くことが出来る企業づくりを目指してまいります。あわせて、当社グループは、企業は社会の一員であるとの基本認識に立ち、法令遵守はもとより企業倫理を励行し、株主・地域社会・顧客等ステークホルダーと良好な関係を築いていくとともに、化学物質を取り扱う企業として、環境・安全に対する情報の収集と伝達、技術力の向上などに注力し、環境・安全対策に万全を期してまいります。
 株主各位におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成28年6月
代表取締役社長
長谷川淳一