関東電化工業株式会社KANTO DENKA KOGYO
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 株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。また、当社グループの経営に対し、皆さま方の多大なご支援とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
 平成26年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善も進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米国では景気回復が続いたものの中国で景気拡大のテンポが緩やかになるなど、景気の下振れ懸念や地政学的リスクが高まり、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
 化学工業におきましては、原油価格の下落に伴い原燃料費用が低下しているものの、円安に伴う輸入原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい状況にありました。
 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業部門および鉄系事業部門の収益力強化とフッ素系製品の拡販に取り組むとともに、当社がこれまでに培ってきた技術を活用した高付加価値製品の開発とそのスピードアップに注力してまいりました。
 平成26年度の営業成績につきましては、基礎化学品事業部門が価格修正効果により増収となったことに加え、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が旺盛な需要に支えられて、増収となったため、383億62百万円と前期に比べ18億14百万円、5.0%の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加により、経常利益は48億92百万円と前期に比べ31億17百万円、175.6%の増加となり、当期純利益も45億34百万円と前期に比べ33億43百万円、280.8%の増加となりました。
 今後の見通しにつきましては、わが国経済は、経済対策や金融緩和等の施策により、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、海外景気の下振れリスクなど、景気の不透明感は依然として強く、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
 このようななか、当社グループは、今後の収益改善をさらに確実なものにするため、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、研究テーマの選択と集中等により、新規製品の開発・上市のスピードアップに注力してまいります。
 株主各位におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成27年6月
代表取締役社長
長谷川淳一