関東電化工業株式会社KANTO DENKA KOGYO
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 株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。また、当社グループの経営に対し、皆さま方の多大なご支援とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
 2016年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、中国ならびにアジア新興国経済の減速のほか、米国新政権の政策や英国のEU離脱が経済に与える影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
 化学工業におきましては、原油価格の下落に伴い原燃料費用は低下したものの、引き続き厳しい事業環境にありました。
 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
 当期の売上高は、精密化学品事業部門が販売数量の増加と価格修正効果により増収となったため、460 億42 百万円と前期に比べ30 億35 百万円、7.1%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は94 億16 百万円と前期に比べ6 億46 百万円、7.4%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に繰延税金資産を計上したこともあり、66 億86 百万円と前期に比べ13 億81 百万円、17.1%の減少となりました。
 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあり、先行きの不透明感は依然として強く、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
 このようななか、当社グループは、2016年度より、新中期経営計画「Next Stage 500 強靭な企業体質の構築に向けて」をスタートさせております。この計画に従い、当社グループは、外部環境の変化に耐え得る強靭な企業体質づくりにより更なる成長を目指すとともに、普遍的なものづくり力と技術的ソリューションを提案することにより間断なく新規製品を開発し市場に提供する「創造的開発型企業」を目指してまいります。
 また、当社グループは、CSRを意識した経営理念と行動指針をベースに、経営体質の強化、企業文化の確立を実現し、社会から信頼され、誇りを持って働くことが出来る企業づくりを目指してまいります。あわせて、当社グループは、企業は社会の一員であるとの基本認識に立ち、法令遵守はもとより企業倫理を励行し、株主・地域社会・顧客等ステークホルダーと良好な関係を築いていくとともに、化学物質を取り扱う企業として、安全・環境に対する情報の収集と伝達、技術力の向上などに注力し、安全・環境対策に万全を期してまいります。
 株主各位におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2017年6月
代表取締役社長
長谷川淳一