●前 文(はじめに) ●経営理念・行動指針 ●行動憲章 ●コンプライアンスの対象範囲と心構え ●不祥事発生時の対応と処分 ●コンプライアンスの相談・通報 前 文 (はじめに) 　近年、企業不祥事が続発し、社会からの企業の法令遵守や倫理行動に関するチェックは厳しくなっています。法令遵守できない企業、倫理が欠如した企業は、社会からの糾弾を避けられません。このような状況の中、日本経済団体連合会(日本経団連)が、「企業行動憲章」を策定し、これをもとに、日本経団連が各会員企業に憲章の周知徹底と自社での具体的行動が示されました。 関東電化工業グループにおいても、経営理念に則り、法令遵守は当然のこと倫理を励行し、社会や顧客から信頼される関東電化工業グループを築き上げなければなりません。仮に、不祥事が発生した場合には、会社は信用を失い、その存立も危うくなります。会社にとっては、不祥事発生を未然に防ぐことが重要であり、その必要な社内ルールを整備しなくてはなりません。ここに、役員及び社員等の行動指針として、「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアルを策定しました。これを、十分に理解し、各自がそれを遵守及び実践し、公明正大な企業活動をし、関東電化工業グループの発展に結びつけてください。 平成16年4月1日 関東電化工業株式会社 代表取締役社長 冨 田 芳 男 ▲TOP 関東電化工業 経営理念 　会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。 これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。 ▲TOP 関東電化工業 行動指針 　・お客様第一を常に考え、礼儀正しく、情熱をもって行動しよう 　・法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動しよう 　・５Ｓ・ＰＤＣＡを実行し、安全で働きやすい職場環境をつくりあげよう 　・自己の研鑽と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指そう 　・創造的な技術でお客様が安心して使用できる製品を創り出そう 　・豊かな社会づくりのため、環境の保全・調和に努めよう ▲TOP 行動憲章 ○ 法令・規程の遵守、倫理の励行 ・法令、社内規程を遵守し、倫理を励行し、公明正大な企業活動を行う ○ ステークホルダーとの良好な関係づくり ・株主、投資家、マスコミには、コミュニケーションをとり、企業情報を開示する ・取引先、購買先には、公正なルールに則り取引を行い、信頼を得ていく ・官公庁、政治家には、健全かつ透明な関係にたつ ・地域住民には、地域社会と共生し、地域の安全な生活に資する ・社員には、その個性、人格を尊重するとともに、安全で働きやすい環境をつくる ○ 環境保護の推進 ・環境保護は、当然の使命とし、自主的、積極的に行う ○ 反社会的勢力及び団体に対する毅然とした対応 ・「三ない」の基本原則により、反社会的勢力及び団体との関係をもたない ○ 財務報告の信頼性確保 ・ 財務報告に係る内部統制の整備・運用および財務報告の作成は、法令・社内規程等を遵守し、誠実・公明正大を旨とする ○法令・規程の遵守、倫理の励行 　企業による法令違反等の不祥事が続発し、社会から企業を見る眼が厳しくなってきています。企業は、法令の遵守、企業倫理の励行なくして成り立ちません。また、「法律を知らなかった」あるいは「これくらいなら大丈夫だろう」という考えでは、知らないうちに違法行為の温床を作り出し、その結果、意図的でない不祥事が発生してしまいます。そのようなことを防ぐために、関東電化工業及び関東電化工業グループ各社(以下、関東電化工業グループという)の役員及び社員等は、法令及び社内規程等を理解し、それらの遵守により違法行為を防ぐことは当然のこと、企業倫理を常に念頭において、公正・公平・透明性のある企業活動を行い、関東電化工業グループの社会的責任を果たしていかなければなりません。仮に、不公正な企業活動をすれば、社会からの糾弾を受け、信用を失墜してしまいます。そのために、コンプライアンスの遵守が重要となります。 　コンプライアンス推進には、まず、法令及び社内規程等の遵守があります。企業は、独占禁止法の遵守なくして、どのような事業をも行えません。独占禁止法では、公正かつ自由な競争を通じて、消費者利益を保護し、国民経済の健全な発展を確保しています。他の法令には、会社法、金融商品取引法、労働法令、知的財産法令、環境関連法令、輸出関連法令、業界規則等があります。関東電化工業グループは、様々な法令に基づいて活動しています。役員及び社員等は全ての法令を知ることは不可能ですが、自身の仕事でかかわりのある法令については知ろうとする努力を続けてください。そして、社内規程は、役員及び社員等の関東電化工業グループにおける日々の行動規範を示しています。社内規程の認識を十分にしてください。 《参考》関東電化工業グループに関する法令・社内規程一覧 全　般 憲法、民法、会社法、刑法、独占禁止法、国税徴収法、所得税法、法人税法、金融商品取引法等 労働関係 労働基準法、労働組合法、雇用保険法、男女雇用機会均等法、労働安全衛生法等 知的財産関係 特許法、商標法、実用新案法、意匠法等 環境関係 環境基本法、産業廃棄物法等 輸出関係 外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等 社内規程 定款、取締役会規程、経営会議規程、社員就業規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程(インサイダー規程)等 　法令及び社内規程は、企業活動を営むうえでの必要最低限度の記述に留まっています。最低限度のことを守るだけでは、関東電化工業グループの発展は小さなものになります。さらなる発展をするためには、役員及び社員等が高い倫理をもち、誠実に行動することが重要です。また、企業における倫理も励行する必要があります。 役員及び社員等は、行動を起こす前に、 (1) 自分自身の行動が、法令・倫理・道徳に反していないか (2) 自分自身の行動が、公にされても恥ずかしくないか (3) 自分自身が、その行動に本当に納得しているか (4) 自分自身の行動が、関東電化工業グループの名誉を傷つけてないか (5) 自分自身の行動が、家族に恥じることはないか を、もう一度チェックしてみてください。一人一人の誠実で正しい行動の積み重ねにより、関東電化工業グループは社会において、存立・共生できます。 　また、グローバル化された経済の中では、自国内のみでなく、国際的に通用する企業でなくてはいけません。海外においては、現地の法令遵守はもちろんのこと、習慣・文化をも尊重し、現地の発展に貢献できる企業活動をしていかなければなりません。関東電化工業グループは、商品を全世界へ輸出し、現地法人及び駐在員事務所を設置したことにより、国際的に協調した企業活動を行っていく必要があります。そのために、役員及び社員等は、国際感覚をもち、世界で通用するように努めなくてはいけません。 　このように、関東電化工業グループは、より良い社会を築き上げるために、役員及び社員等による法令・社内規程等の遵守、倫理の励行の積み重ねにより、国内外に通用する企業となり、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしていきます。 【用語解説】 コンプライアンス 企業に関連する法令及び社内規程等を遵守し、企業倫理を励行して、企業の社会的責任を果たしていくこと。 倫　理 社会の道徳、社会において正しいとされていること。 社内規程 定款、取締役会規程、経営会議規程、社員就業規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程(インサイダー規程)等 企業の社会的責任 （ＣＳＲ：Corporate Social Responsibility) 企業が社会における良き企業市民として「経済的」「社会的」「環境的」側面に配慮して事業活動を行い、ステークホルダーとより良い関係を構築し、責任ある行動をとること。 ○ステークホルダーとの良好な関係づくり 　関東電化工業グループは、「開かれた企業」「良き企業市民」となるべく、社会の一員として、社会に役立つ企業活動を行うことを基本姿勢にし、社会と共に歩み、そしてコミュニケーションを図り、ステークホルダーとの良好な関係を形成していきます。関東電化工業グループは、当グループに関係するすべての方々に感謝の心で接し、社会的信頼を確保していくとともに、企業の社会的責任を果たしていきます。 　また、ステークホルダーとの関係において、不公正な関係を作り出すことは、会社の基盤を揺るがすものであります。よって、役員及び社員等は、ステークホルダーとの間で、不公正な関係を作ることを厳禁します。 【用語解説】 ステークホルダー 関東電化工業グループの利害関係人、いわば、株主、投資家、マスコミ、取引先、官公庁、地域住民、そして社員等のこと。 ・株主、投資家、マスコミとの関係 　関東電化工業グループは、株主、投資家、マスコミ等をはじめとする社会との間においてIR活動を通じてコミュニケーションをとり、開かれた企業として、企業情報を公平かつタイムリーに発信していき、会社情報を理解してもらうように努めます。そのために、法制度に基づく情報開示(決算、業績等)のみならず、会社全般の情報(環境保全情報、新製品情報、研究開発情報等)を開示していきます。また、インターネットのホームページを活用した情報開示も積極的に行っていきます。 　また、関東電化工業グループは、世論から広く情報収集に努め、その情報を企業活動に活かせるようにしていきます。 【用語解説】 IR (InvestorRelations)活動 企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平、継続して提供する活動のこと。 ・取引先、購買先との関係 　取引先、購買先との関係においては、市場の競争原理に従った公明正大な取引を行わなければなりません。 　取引先との関係において、関東電化工業グループは、変化するユーザーニーズを的確に把握して、社会における有用性(環境保全、省資源、安全性等)を判断して、研究開発及び製造をし、ユーザーが満足できる商品の提供をしていきます。商品の提供をする際には、役員及び社員等は取引先に商品説明を十分にし、事前の安全対策やMSDSの配布等をして、商品の取扱いを認識してもらいます。取引においては、関係法令を遵守し、同業他社とのなれ合い、価格の取決め等の談合行為をせず、公正で透明性の高い企業活動をしていきます。そして、取引先の選定は、担当者の恣意的判断をなくし、公正かつ公平な判断に基づき選定していきます。また、取引先における事故、トラブルが発生したときには、迅速かつ丁寧な対応で解決を図っていきます。そして、どのような事故、トラブルかを全社内にフィードバックして、再度、同様な事故、トラブルを発生しないようにしていきます。 　購買先との関係において、関東電化工業グループと最適なパートナーとなりえる取引業者の選定は、営業部門と独立し、品質、価格、その他サービスに基づき行っていきます。役員及び社員等は、購買先との間で、誤解をまねくような利害関係を形成してはいけません。 　役員及び社員等による取引先への贈答品、接待等は、日本の慣習上、必要最小限なものとし、社会の一般常識から、あまり過度にならないようにしてください。そして、取引先及び購買先からの贈答品、接待等を役員及び社員等が受ける場合は、懇親を深めるためとし、それがために取引の恩恵を与えてはいけません。また、取引先及び購買先から個人的な接受は厳禁です。 【用語解説】 MSDS(Material Safety Data Sheet) 化学品に関わる事故を未然に防止することを目的に、化学製品の供給事業者から使用者、取扱い事業者に、製品ごとに配布する安全性に関するデータシートのこと。 ・官公庁、政治家との関係 　関東電化工業グループは官公庁に対して、「国家公務員倫理法」の規程により、公務員とのもたれ合いや癒着をなくすために、虚礼は自粛(儀礼の簡素化、合理化)するとともに、贈答品又は接待等を禁止します。職務権限をもつ公務員への金品の供与は、金額のいかんを問わず賄賂となります。また、海外においても、不当な利益取得を目的として、外国公務員への贈答又は接待等を禁止します。 　政治家に対しては、「公職選挙法」「政治資金規正法」等を遵守し、政治献金、寄付金、パーティー券の購入等についても、役員及び社員等は利益供与を行ってはいけません。 　役員及び社員等が、官公庁の担当者又は政治家のもとに、職務として訪問した際に提供する物品、職務として会議上の茶菓の提供は、社会の一般常識に照らし、許容範囲となりうるものに限り、認められます。 ・地域住民との関係 　工場が立地する地元が関東電化工業グループの存立基盤であるため、工場周辺の地域社会には、企業活動の理解、信頼を深めてもらう必要があります。災害時の対応、公害の防止、産業廃棄物の処理方法等を地域住民に理解してもらい、地域住民が安心して生活できるようにしていきます。また、地域住民からの関東電化工業グループへの要望を聞き、できる限りそれを反映するように努めていきます。このようにして、地域住民と工場の共存共栄を図っていきます ・社員との関係 　会社は人材こそ全てであり、社員（出向者、その他の従業者を含む）の人権を守ることは当然の義務であります。社員の人権侵害等が起こると、関東電化工業グループは社会からの糾弾を受け、社会的信用を失います。 　関東電化工業グループは、社員個人の人権を尊重し、性別、年齢及び障害等の差別を禁止して、公平かつ平等に行っていきます。これは、憲法においても保障されており、企業活動の根幹にもかかわるからです。社員の人格、個性を尊重し、ゆとりと豊かさの実現を目指します。 　そして、社員の安全と健康の確保は、会社で働くうえでなくてはならないものです。そのために、関東電化工業グループでの働く環境は、安全かつ清潔で社員の健康を重視した職場環境を整備し、実施していきます。また、海外においても同様です。 ○環境保護の推進 　環境意識が世界的に高まっている現在、環境保護への積極的な取組みなくして企業は存立していきません。関東電化工業の経営理念において「自然との調和」とあるように、環境保護を推進していきます。その施策として、関東電化工業では「『環境・安全』に関する関東電化宣言」を公布し、実施しています。「環境・安全宣言」に基づき、リサイクルの促進、地球温暖化・オゾン層破壊の防止策を講じ、環境保護に努めていきます。関東電化工業グループにおいても、環境保護関連法令である産業廃棄物法、PRTR法、土壌汚染対策法等の遵守をしていきます。また、PRTR法による化学物質に係わる情報公開をし、土壌汚染対策法等による過去への汚染対策をとっていくよう努めていきます。 　関東電化工業グループは、環境保護に対しては、リサイクルの促進(環境に配慮した資材・物品購入、購入物品のエコ商品化等)により、循環型経済社会の構築をしていきます。また、温室効果ガスの削減、産業廃棄物等の削減をして地球環境保護、地球温暖化を防止していきます。関東電化工業では、社内的組織として、RC推進会議を設置し、RC推進目標を掲げ、関東電化工業における環境保護の達成をすすめます。この目標達成の成果等、関東電化工業における環境に関する取組みをまとめた「RCレポート」を作成し、広く社会に理解されるように、情報発信をしていきます。 【用語解説】 PRTR(Pollutant Release and Transfer Register)法 (特定化学物質の環境への 排出量の把握及び管理の 改善の促進に関する法律) 事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的としている法律のこと。 RC(Resposible Care)活動 化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費、廃棄の全てのライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を守る活動のこと。 ○反社会的勢力及び団体に対する毅然とした対応 　反社会的勢力及び団体(いわゆる総会屋、会社ゴロ、エセ同和団体等)について関東電化工業グループは、「三ない」を基本原則として毅然とした対応をとり、関係遮断をし、不当な介入を排除していきます。反社会的な勢力及び団体の活動は、年々、手口が巧妙化し、悪質化しています。かかる事態が発生した場合には、あいまいにせず、冷静にして断固とした姿勢(寄付金、賛助金等の要求、情報誌等の購読要請は拒絶)で対応していきます。関東電化工業グループ又は役員及び社員等が被害を受けたときには、警察への通報・被害届の提出、反社会的な勢力及び団体を排除するための組織(所轄警察署、(社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、暴力追放運動推進センター、民事介入暴力被害者救済センター)又は顧問弁護士との連携により対応をとります。 【用語解説】 「三ない」の基本原則 反社会的勢力及び団体に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則にして、毅然とした態度で対応すること。 ○財務報告の信頼性確保 　役員、社員等は、適正な財務報告が社会からの信頼の基本であることを強く認識し、それぞれの役割に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用しなければなりません。財務報告に係る内部統制の整備・運用および財務報告の作成に当たっては、法令・社内規程等を遵守し、誠実・公明正大を旨としなければなりません。 ▲TOP コンプライアンスの対象範囲と心構え ○対象範囲 　対象範囲は、関東電化工業グループの役員(取締役及び監査役)、相談役、顧問及び社員(出向者、その他の従業者を含む)です。 　役員及び社員等は、法令・社内規程等の遵守は当然のこと、この「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」を理解して、行動をしてください。 ○役員及び社員等の心構え 　会社は、信頼が第一であるため、役員及び社員等の背信的行為があると社会からの糾弾は避けられません。関東電化工業グループの信用を傷つけないために、以下の点を心掛けてください。 (1) 関東電化工業グループに関係する法令、社内規程等の知得の努力を惜しまずにすること。また、法令・社内規程等の遵守のみでなく、高い倫理を知得し、コンプライアンス及び行動憲章を実践すること。全ての法令を知ることは不可能なことは言うまでもありません。まずは、自身の担当している職務に関係する法令の習得に努めてください。 (2) 会社の有形、無形財産の保護をし、外部に漏洩しないこと。また、社内の重要書類を不当に破棄しないこと。会社財産として、経営情報、役員会議資料、取引先の顧客情報、技術情報、研究開発情報、特許情報等が挙げられます。かかる情報の保護をしてください。 不正に会社情報を聴取してくる者へは、社内確認を行ったうえで、対応するようにしてください。 (3) 公私混同(経費の不正流用、私的な利益のために職務や地位を用いること等)をせず、自ら律した行動をとること。 (4) 公共の場における役員及び社員等の会話から会社情報が漏洩することがあるため、細心の注意を払って言動をすること。 (5) 役員及び社員等の間での社会一般の常識を超える贈答品の授受をしないこと。 (6) 退職時には、自ら保有していた会社資産を返還すること。 関東電化工業グループは、役員及び社員等がこれらを果たせるようにするために、各自のコンプライスアンスへの取組みを積極的に支援し、講習会を開催していきます。 ▲TOP 不祥事発生時の対応と処分 ○不祥事発生時の対応 　役員及び社員等のコンプライアンス違反による企業不祥事が発生したときは、直ちに事態の原因究明を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会、関係委員会又はグループ会社等において、その対応を図ります。かかる事態が発生したときには、事実関係が明確になった時点で、必要により、関係官庁への事態の届出、社会への情報開示をしていきます。 　不祥事の終結時も同様に開示していきます。企業不祥事が発生した後には、再度、同様な事案が起きないように、グループ会社各社の社内体制等を整備していきます。 　また、不祥事発生の可能性ある場合も同様に、対応していきます。 ○違反行為者の処分 　企業不祥事により、会社に損害を与えた役員及び社員等については、グループ会社各社の社内規程(社員就業規則)の懲戒対象となるとともに、必要に応じて損害賠償を求めていきます。また、企業不祥事が、法令に抵触するような事案(会社法違反、独禁法違反、税法違反等)では、関係法令に基づき処罰されます。 ▲TOP コンプライアンスの相談・通報 ○相談窓口 　企業活動が直接市民生活に影響を与えていることは周知のことです。関東電化工業グループは、不祥事の発生を防止し、仮に不祥事が発生した場合には迅速に対応して被害の拡大を防止することにより、社会からの信頼を得ていかなければなりません。そのためには、役員及び社員等の行動が大切になります。常に、自分自身で、コンプライアンスとは何かを自問自答して、行動するようにしてください。「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」では、全ての起こり得る事象を網羅することはできません。自分自身の行動で迷うことがあったら、個人の利益でも、会社の利益でもなく、何が社会で有用かを判断したうえで、社会における正しい行動をしてください。 　自分自身の行動において判断がつかない事案は、直属の上司(直属の上司に相談しづらい事案は、さらにその上司)に必ず相談、確認し、解決してください。上司が直接の相談役となるのは、現実に発生する問題を十分に理解しているからです。相談を受けた上司は、相談者がコンプライアンスに則って行動できるよう、公正かつ妥当な判断をして、的確な指導をしていきます。一人の考えによる判断より、複数人あるいは組織で対応をとることによって、最善の対応ができます。上司に相談できない事案、緊急を要する事案、その他コンプライアンスに関する事案は、関東電化工業人事総務部長・常勤監査役、グループ会社コンプライアンス推進担当者又は顧問弁護士にしてください。 ○内部通報ルート 　役員及び社員等のコンプライアンスに反する行為があったとき、あるいはコンプライアンス違反の可能性があるときは、関東電化工業人事総務部長・常勤監査役、グループ会社コンプライアンス推進担当者又は顧問弁護士に連絡をください。事実関係の調査をしたうえ、的確な対応をとります。コンプライアンスに関する事案は、実名にて、手紙、FAX、E-mail、面談により行ってください。通報者からの通報の事案は、秘密厳守です。皆さんからの通報により、問題点を早期に発見し、解決することで、関東電化工業グループは社会からの信頼を得ることができます。 　コンプライアンス・リスク管理委員会では、関東電化工業グループにおけるコンプライアンスの問題点をまとめて、フィードバックし、各人の行動基準の判断材料にしていけるようにします。 ○外部からの通報 　コンプライアンス事案について、取引先等外部から通報を受けた場合は、人事総務部長・渋川工場事務部長・水島工場事務部長・常勤監査役、グループ会社 コンプライアンス推進担当者に連絡をください。事実関係の調査等の対応をとります。 ▲TOP 戻る▲